NAATIについて調べてみた～認定制度編その１～

今月はじめに師匠に招待され、シドニーで開催された通訳者・翻訳者向けのAUSITカンファレンスに参加した。その際に、「自分のためにもなるからNAATIについて調べてみたら？というか調べろ。」と命を受けたのでまずはNAATIの認定制度を中心に調べてみた。

オーストラリア政府公認の下、翻訳者・通訳者の認定を行ない、政府公認のプロとしてお墨付きを与えているのがNAATIという団体。団体の目的と制度については「翻訳・通訳業界に資格試験制度は必要なのか？」という記事で翻訳者の丸岡さんがかなりわかりやすい説明をされている。

彼の記事によると、NAATIは1977年に当時の移民省という部門に設置されたそうだ。私自身でも認定制度と併せて組織の沿革なども調べようと思ったのだが、NAATIの公式サイトには「コモンウェルス(連邦政府)、州政府、領政府の共同で運営されており、2001年会社法(Corporations act 2001)でその設置が定められている」と軽く触れられているだけで、組織の沿革に関する具体的な情報や資料はあまり掲載されていない。 この記事では自身で確認できた範囲でまとめていく。

NAATIの目的
NAATIは組織の目的について、「コミュニケーションの多様性に伴う需要の変化に応えることによるオーストラリア社会の統合と参画強化」を掲げており、以下をその主たる方策としている。

1. 通訳と翻訳における高い国家基準の設定、運用、普及
2. 基準を満たす翻訳者・通訳者の認定による品質保証制度の導入

オーストラリア国内での通訳・翻訳産業の品質維持のためにこの認定制度があるわけだが、翻訳者(通訳者)として認定を得る方法には以下の五つがある。

1. NAATI認定試験の受験
2. オーストラリア国内のNAATI指定教育機関で翻訳(通訳)課程を修了する
3. オーストラリア国外の教育機関で取得した翻訳(通訳)に関する資格の取得証明
4. 国際的に認知されたプロ翻訳者・プロ通訳者協会への加盟証明
5. 翻訳(通訳)における突出した実績の証明

一口に翻訳者認定・通訳者認定といってもそれぞれいくつかのレベルが存在し、申請者の翻訳(通訳)能力と既に取得している認定資格によって得られる認定資格が異なる。
いずれにせよ上に挙げたどの方法でも同じ認定資格が得られるとてっきり思っていたのだが、どうやらそうではなく、申し込む方法によっても取得できる認定資格に違いがあるようだ。

1.NAATI認定試験の受験
まず、試験による認定制度について、最新版と思われる2012年10月時点での試験要項をもとに認定資格ごとに出題形式と合格基準も併せてマインドマップにまとめてみた。
この方法で取得できる認定資格は以下。
翻訳者認定

• Paraprofessional Translator(レベル2)
• Professional Translator(レベル3)
• Advanced Translator(レベル4)

通訳者認定

• Paraprofessional Interpreter(レベル2)
• Professional Interpreter(レベル3)

出題形式と合格基準

これとは別に、2010年10月付けのNAATI認定資格概要では、認定資格について以下の種類が挙げられている。それぞれシニアが最上位の認定資格である。
翻訳者認定

• Translator Recognition
• Paraprofessional Translator(レベル2)
• Professional Translator(レベル3)
• Advanced Translator(レベル4)
• Advanced Translator(シニア、レベル5)

通訳者認定

• Interpreter Recognition
• Paraprofessional Interpreter(レベル2)
• Professional Interpreter(レベル3)
• Conference Interpreter(レベル4)
• Conference Interpreter(シニア、レベル5)

比べてみるとわかるが、これらのうち、最初にまとめた認定試験制度の試験要項にはConference Interpreterの記載が無い。最上位資格であるこの認定資格は試験では取得できないということなのだろうか。
翻訳者資格認定については、Advanced Translatorの資格が1つしか記されておらず、2010年以降一つの資格に統合されたのかどうかなど、特別な説明が見つけられなかった。
また、「レベル5」というような呼称も、2010年の資料の時点で"formerly known as level 5"のように記載されているため、現在では用いられていないように聞こえる。

この不明点を明らかにするために、次回の記事では認定試験以外の方法による認定資格取得についてみていこう。